インドネシアＰＬＮのガス発電事業に協調融資　ＪＢＩＣなど２００億円

　三菱商事が受注したインドネシア国営電力会社（ＰＬＮ）のガス発電事業に対し、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などが総額２００億円の協調融資を行うことが１２日、分かった。１月の安倍晋三首相とインドネシアのジョコ大統領の首脳会談での共同声明にも盛り込まれた同国の電源開発計画への協力の一環。銀行団はインフラの海外展開戦略を金融面で支える。

　融資は円建てとドル建てで行われる。ＪＢＩＣのほか、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、オーストラリア・ニュージーランド銀行が参加する。

　このうちＪＢＩＣはＰＬＮに対し、総額１１７億円を直接融資する。残りの３行の融資には、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の保険を活用する。

　ＰＬＮは２０１９年の完工に向け、首都ジャカルタ郊外のムアラカランに、ガスたき複合発電所（発電能力５００メガワット）を建設している。

　融資した資金はここに納入する日本製のタービンや発電機の購入と長期保守契約料の支払いに充てられる。

　同国は１５～１９年の５年間で、国内の発電能力を３５ギガワット増強する計画。ムアラカランの案件もその一つに含まれている。日本勢は低コストで安定的に電力を供給できる発電設備を納入する商機とみて、官民一体で売り込みをかけている。

　ジャカルタ特別州の電力の最大需要に対する三菱グループの納入発電設備容量の比率は１６年の約３５％から、１９年には５割を超える見通し。