東芝、複数原発の撤退模索 英会社への出資引き下げ検討、韓国勢に売却も (1/2ページ)

2017.2.21 06:33


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  • 主力の原発事業を大幅に見直している東芝(AP)

 東芝が、巨額損失の原因となった原発事業で、案件の選別を急いでいる。英国の案件に関し、6割を出資する運営会社への出資比率を引き下げるほか、東芝本体が海外で初受注した米テキサス州の案件から撤退することも検討している。これ以上の損失を食い止めるため、海外案件のリスクを極力減らし、経営の安定化を最優先する。

 東芝グループでは現在、米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が米国で巨額損失の原因となった4基を建設中で、中国でも4基を着工済み。また、米テキサス州では東芝本体が2基を受注。ほかに英国で3基、インドで6基の受注が有力視されている。

 英国の案件をめぐっては、2014年に開発運営会社ニュージェネレーション(ニュージェン)の株式をスペイン電力大手などから約170億円で買収。現在は、6割を東芝、4割を仏電力大手エンジーが出資している。

 東芝は、以前からニュージェンへの出資比率を下げる方針を示していたが、水面下で韓国電力公社に売却を働きかけているもようだ。韓国電力公社は、過去にニュージェンへの出資を目指したことがあり、海外進出に意欲をみせる。ただ、18年に着工の判断が迫るなか、好条件でまとまるかは未知数だ。

東芝ではテキサス州の案件からは撤退を模索

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