【高論卓説】人ごとではない東芝の断末魔 (1/2ページ)

　■海外企業コントロールする経営力が欠如

　東芝が１４日に予定していた決算発表を再延期した。原子力子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）で見込まれる巨額損失の見積もりなどをめぐって監査法人と折り合いが付いていないもようだ。というよりも、ＷＨが結んださまざまな契約に伴うリスクを東芝の経営陣がきちんと把握できていないように見える。

　「どっちが親会社か分からない態度で、腹立たしく思うこともしばしばありました」と、東芝の原子力部門で働くエンジニアは振り返る。東芝はＷＨを２００６年に６０００億円を投じて買収、傘下に収めた。しかし、当初から東芝本体の経営陣にはコントロールできず、役員の間から「まるで独立王国のようだった」と振り返る声も上がる。もともとＷＨは、東芝がＷＨの原発技術が欲しくて買収した。そのＷＨの経営陣に足元を見透かされているかのようだった、という。

　巨額の損失を生み出す原因となっている米国の４基の原発についても、東芝の経営陣は東芝本体の決算で表面化させない「つじつま合わせ」ばかりに気を配っていた。その結果、東芝にとって不利になる契約や買収を次々にＷＨが実行するのを許していった。一部のメディアはそれを東芝の経営陣はＷＨに「だまされた」と表現している。

　仮に、子会社の経営者にだまされたとして、それを唯々諾々と受け入れた親会社の経営陣は許されるのか。要は海外企業をコントロールするだけの経営力が圧倒的に不足していた、ということではないか。

　実はこの問題は東芝に限ったことではない。日本企業による海外企業の大型買収が相次いでいるが、きちんと融合した企業グループを形成して、一体のグローバル企業として経営できているところはごく一部だ。ほとんどのケースでは、傘下に置いているものの、ＷＨ型の「独立王国」であることを許している。