ヤマト、時間帯指定サービスの見直しで労使合意　繁忙期の総量抑制

　宅配便最大手のヤマト運輸は１６日、平成２９年の春闘労使交渉を行い、宅配便の時間帯指定サービスを見直し、繁忙期にはアマゾンなど大口顧客の荷物の総量を抑制するなど労働環境を改善することで妥結した。４月から順次実施する。ヤマトは、インターネット通信販売の普及などで荷物量が急増、ドライバーなどの労働環境も急激に悪化し、労働組合が改善を要求していた。今後は大口顧客との契約見直しの交渉を急ぐ。

　時間帯指定サービスは６月中に見直す。「正午～午後２時」の時間帯を廃止する。再配達も多く、労働が過密になっていた「午後８～９時」の時間帯は「午後７～９時」に拡大する。これにより、ドライバーの昼食休憩時間が確保できる上、夜間の配達に余裕が生じるという。これまで午後８時までだった再配達の受け付けを、４月２４日から午後７時に繰り上げる。

　総荷物量の抑制では、年末など繁忙期について配送日を分散するよう大口顧客に求める。

　社員の退社から出社を１０時間以上空ける「インターバル制度」を１０月から導入する。労働時間の測定方法も見直す。ドライバーなどの配達員が持ち歩く端末が作動している時間で測定しているが、端末の作動時間をこれまでの配送業務の開始と終了のタイミングから、事業所に出退勤したタイミングに一本化する。

　賃上げは、ベースアップと定期昇給分を含め平均６３３８円とすることで合意した。