携帯３社、農業ＩｏＴ開発に力　水耕栽培機器や水田センサー販売 (1/2ページ)

　携帯電話大手３社が、農業分野でモノのインターネット（ＩｏＴ）サービスの開発に力を入れている。ＫＤＤＩのグループ会社、沖縄セルラー電話（那覇市）は今月下旬にネット回線を通じて生育状況をカメラで把握できる家庭用水耕栽培機器を発売。ソフトバンクやＮＴＴドコモも水田の水位や水温を把握できる機器を販売している。スマートフォン契約者数の伸びが鈍化する中、収益の多角化を図る狙いがある。

　沖縄セルラーが発売する水耕栽培機器「やさい物語」は、同社のネット通販サイトから全国に発送する。レタスなど葉物野菜を栽培でき、Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）でインターネットに接続することで、内蔵カメラで野菜の生育状況をスマホ専用アプリでリアルタイムに確認できる。

　沖縄県では大半の葉物野菜が県外から輸送されるため、特に台風で露地物野菜が全滅する時期には「レタス１つが１３００円以上に高騰することもある」（同社の加賀武史課長）という。こうした事情に対応するため同社は３年前から、県内の通信施設内に建設した野菜工場で、ＬＥＤ（発光ダイオード）で光を与えて葉物野菜を栽培している。

　このノウハウを生かして、育成が進みやすい波長のＬＥＤをやさい物語に採用した。湯浅英雄社長は「通信と同じように、安定した量と値段で野菜を収穫できる。わかりやすい身近な分野からＩｏＴを普及させたい」と話している。

「格安スマホ事業者と競争しながら成長し続けるのは難しい」