働きがい提起、地方へ呼び込み　「セルフターンプロジェクト」発足 (1/2ページ)

　■日本人材機構など

　地方創生を目的として政府主導で設立された日本人材機構（東京都中央区）と、起業家支援のＮＰＯ法人エティック（同渋谷区）、人材紹介業のビズリーチ（同）は、政府が進める働き方改革を促し、地方への人材流入を目的とした「セルフターンプロジェクト」を発足させた。自分らしい働き方を探すことを「セルフターン」と定義づけ、大都市からの移動を促進することで地方の活性化を図る。今後、啓発イベントなどを通じて浸透させていく。日本人材機構の小城武彦社長は「日本の国内総生産の約６割を占める地方は大きな成長の可能性を秘めている。地方創生は日本の希望だ」と期待を込める。

　地方の中小企業では活性化のための事業モデルや業務プロセスの改革のための経営幹部人材が不足している。一方、日本人材機構が東京勤務の大手企業管理職１６４０人を調査したところ、同年代で能力を発揮し活躍している人の割合を３割以下と回答した人が半数以上だった。また、キャリアをやり直せるとしたら転職したいとした人も過半数に達した。調査結果から、十分なやりがいを感じていない都市部の人の働き方の見直しを促すことで、高い潜在能力を持つ経営幹部候補として地方企業とのマッチングを図る。

　同プロジェクト推進のため、これからの働き方を発信するオンラインメディア「セルフターンオンライン」を開設したほか、地方創生・地域経済のニュースメディア「グローカルミッションタイムズ」を４月中旬に立ち上げる。さらに認知度向上のためのプロモーションや関連セミナー、イベントのほか、各種調査なども実施する。