
東芝本社が入る浜松町ビルディング=東京都港区芝浦(斎藤浩一撮影)【拡大】
東芝メモリの売却先の候補が米国、台湾、韓国の企業4陣営に絞られ、争奪戦は激しさを増してきた。しかし、提携関係にあるウエスタンデジタル(WD)が他社への売却に異議を申し立てたことで、売却交渉が難航する懸念も出てきた。
関係者によると、1次入札の結果、2兆~3兆円の買収金額を提示した米ブロードコムや台湾の鴻海精密工業、WDに韓国半導体大手SKハイニックスを加えた4陣営が売却候補として残った。東芝は東芝メモリの高値売却に向けた交渉を今後本格化する。
ただ、金額だけで決められない難しさもある。政府は、最新の半導体メモリー技術が中国などに流出すれば安全保障上問題だとして、中国と関わりが深い台湾企業などへの売却を阻止する構えをみせている。鴻海がアップルだけでなく日本企業と組む案が浮上するのは、政府の懸念に配慮する狙いがある。
1次入札に参加した日本企業はゼロだったが、海外への技術流出を防ぎたい政府の意向をくみ、2次入札から参加を模索する日本企業もある。ブロードコムは買収交渉を円滑に進めるため、そうした日本企業を陣営に取り込もうとしているようだ。
ブロードコムは半導体大手ではあるが、半導体メモリー以外の通信用途向けなどが専門。買収時に必要な各国当局の独占禁止法の審査が、直接の競合であるWDやSKハイニックスほど時間がかからないとされ、有力候補とみられている。