東芝、主要事業分社へ　受注制限回避　社員の大半が転籍 (1/2ページ)

　経営再建中の東芝が社会インフラやエネルギーなどの主要事業を分社化する方向で最終調整に入ったことが１８日、分かった。米原子力事業の損失に伴う財務の悪化で、発電やビル設備など大規模工事に必要な「特定建設業」の許可を更新する見通しが立たないため、事業主体を替えて受注制限を回避する。東芝本体には管理部門や研究所などを残し、大半の社員を新会社に転籍させる方針。

　近く開催する取締役会で分社の方針を決める。対象は、社会インフラ▽エネルギー▽半導体メモリーを除く電子デバイス▽情報システム－の主要４部門。東芝本体は持ち株会社制への移行も検討する。

　建設業法では、４千万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事を手がけるには、特定建設業の許可が必要と定められ、自己資本額が４千万円以上といった財務的な条件が課される。東芝の財務は債務超過状態にあり、条件を満たしていない。

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