東芝、主要事業分社へ　受注制限回避　社員の大半が転籍 (2/2ページ)

　許可が出ずに受注制限を受けた場合、東芝は１兆円規模の売り上げを失う恐れがあるほか、東京電力福島第１原子力発電所で手がける廃炉事業への影響も懸念される。

　東芝の従業員は半導体メモリー事業の分社化で２万人強に減っているもようだ。同事業の売却で債務超過を解消する計画だが、特定建設業の許可更新期の１２月には間に合わない見通し。このため、受注制限を受けそうな事業分野から優先的に分社化する。