日本郵政、買収戦略甘さ露呈　前期　民営後初の赤字４００億円、豪不振で巨額損 (1/2ページ)

　日本郵政は２５日、２０１７年３月期連結決算で、１５年に買収した豪物流大手トール・ホールディングスの収益力低下を反映し、４００３億円の損失を計上すると正式発表した。最終損益予想は従来の３２００億円の黒字から４００億円の赤字に下方修正。連結最終赤字は０７年の郵政民営化以降初めて。買収戦略の甘さを露呈した日本郵政は、海外事業の立て直しを進める方針だ。

　損失として計上するのは、トールの買収額と純資産額との差額で、償却が終わっていない「のれん代」の全額３９２３億円と有形固定資産８０億円。

　一方、売上高に相当する経常収益予想は従来より９００億円高い１３兆３３００億円に、経常利益予想は１００億円高い７８００億円に上方修正した。１株当たり２５円の期末配当予想は据え置く。

　同日の記者会見で、日本郵政の長門正貢社長は「重く受け止めている」と強調した。日本郵政と、トールの直接の親会社である日本郵便の主な役員は６カ月間、月額報酬を５～３０％削減する。２０％の対象は、長門社長と日本郵便の横山邦男社長。トール買収の判断に関わった日本郵便の高橋亨会長は報酬を３０％削減し、代表取締役を外れる。

長門社長は「改めて攻めの経営のスタートラインに立つ」と業績回復に意欲