【変わる働き方】（３）テレワーク、日本に根付くか　あいまいな境界、難しい労務管理 (2/5ページ)

　遠距離通勤するビジネスマンや、本社から離れた地域を担当する営業マンの場合、テレワークにより移動にかかる“拘束時間”を、家庭やプライベートに充てられる。ある程度、柔軟な働き方もできるため、介護や子育て期の社員の離職防止や、障害者、高齢者の就労促進にもつながるとの期待もある。

　１６年１０月２４日、首相の安倍晋三は官邸で開かれた「第２回働き方改革実現会議」でこう訴えた。

　「ライフステージに合った仕事の仕方を選択できる社会を創りたい。テレワークは子育て・介護と仕事の両立の手段として有効だ」

　しかし、総務省の調査によるとテレワークの導入企業は１５年末で１６．２％にとどまる。導入の妨げとなるのが、労務管理の難しさだ。例えば対象の社員を限定すると、不公平感につながる恐れがある。また上司や周囲の監視がなく「怠けているのでは」という疑義や、逆に成果を求めるあまり「働き過ぎるかも」との懸念もつきない。

　渡辺が勤めるＭＳＤは、昨年４月に在宅勤務の日数制限や適用条件をなくした。対象は全社員。子育てなどの事情のある人だけが利用していては、独身者や子供のいない社員の不満が高まる。それを防ぐため、「誰でも使えて、最も成果を上げやすい制度」にするという経営判断だ。

「性善説に基づいた自己申告」