【変わる働き方】（３）テレワーク、日本に根付くか　あいまいな境界、難しい労務管理 (4/5ページ)

　あいまいな境界

　「いつでもどこでも働ける」というテレワークの特性は、裏返せば仕事とプライベートの境界があいまいになる、というデメリットにもなる。チームワークを重視し、大部屋で仕事をする日本型の働き方から脱却するには、自己管理の徹底が不可欠だ。

　昨年７月から、社員３万人中１万８０００人を対象に在宅勤務を制度化した三井住友銀行では、貸与するパソコンの接続記録で勤務時間の管理を徹底する。ダイバーシティ推進室長代理の金子元気（３４）は「仕事の開始と終了にメール連絡を義務付けた。働き過ぎを防ぐための労務管理はテレワークには必須」と話す。

　一方、仕事と子育ての両立支援のため、三菱商事は一部の社員に在宅勤務を認めている。

　だが、就業中は託児を義務付け、会社と同様に業務に専念できる環境を条件とした。自宅での「ながら勤務」の防止を図り、オフィスの社員と同等の評価をするためだ。

普及のハードル