ドコモ販売店に定休日　８割２０００店で負担軽減、営業時間も短縮 (2/2ページ)

　背景には、従来型携帯電話（ガラケー）やスマートフォンに加え、家庭用インターネットの光回線など、新しい商材を売り込む必要がある一方、消費者保護を強化した昨年の改正電気通信事業法の施行でスタッフの負担が増えていることがある。営業本部の北村貞彦代理店担当部長は「販売手法をさらに改善していくうえで、働き方改革は重要だ」と話す。

　現場からは「定休日のイベント開催などでスタッフの団結が深められる。営業時間短縮も時間を効率的に使うことにつながり、スタッフのモチベーションは上がると思う」（幕張インター店の工藤未菜副店長）という声が出ている。