企業の就労支援やダイバーシティー活発化　障害者との交流で新たな発見 (2/2ページ)

　こうした中、企業の全般的な動きを見渡すと、まだまだ遅れている。野村総合研究所が昨年、特定子会社を持たず自社で障害者を雇用する上場企業を対象に実施した調査によると、法定雇用率（２％）より高い２．２％以上の雇用率を達成している企業は１５％に満たなかった。また、採用している場合でも「仕事が続かないケースが目立つ」（リタリコ）といった問題が大きなリスクとして浮上しつつある。

　障害者支援やダイバーシティーの推進は単なる社会貢献活動ではない。多くの障害者と接点を持てばそれだけ、どういった製品・サービスが求められているかが認識できる機会に恵まれ、イノベーションを生み出す可能性があり経済効果も大きいからだ。各社の取り組みをいかに横展開できるかが、今後の重点課題となる。