「東芝メモリ」売却大詰め、５陣営に一長一短 (1/2ページ)

　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却手続きが大詰めを迎えている。協業相手で他社への売却を認めない米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）を含め５陣営が買い手候補に名乗りを上げ、必死のアピールを展開している。ただ、提示内容にはそれぞれ一長一短があり、いまだに候補を絞りきれない状況が続く。

　東芝が５陣営の中で本命視してきたのは、官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などから成る日米連合だ。日本側が経営の主導権を握れるうえ、海外への技術流出を懸念する経済産業省の意向にも沿うためだ。

　ただ、革新機構が出資する上で必須条件となる日本の事業会社集めは難航。タイムリミットに間に合わない可能性がある。提示額も１．８兆円と、東芝側が求める２兆円を下回る。

　これに対し、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は提案額が２兆数千億円と最も大きい。だが、中国を生産基地と位置付ける同社による買収には技術流出の懸念があり、政府が「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づき買収を認めない可能性がある。昨年シャープを買収した際、決定後に買収額を大幅に引き下げさせた経緯などから、「信頼できない」（東芝幹部）との声も根強い。

　政府の懸念払拭のため、シャープにも出資させて日本企業が参加する形を取り、さらに米アップルや米アマゾン・ドット・コムなどの「ビッグネーム」が味方についたことを訴えるが、劣勢は否めない。

有力視され始めている米半導体大手ブロードコム