東芝半導体、日本勢の“援軍”　日米連合に４、５社参加、近く優先交渉先を決定 (1/2ページ)

　東芝が売却手続きを進めている半導体子会社「東芝メモリ」をめぐり、官民ファンドの産業革新機構を中心とした「日米連合」に日本の事業会社４、５社が参加することが１４日、分かった。東芝は、今月後半に東芝メモリの売却先を決める方針。現状では、金額面で優位に立つ米半導体大手のブロードコムが有力視されているが、日米連合では事業会社を取り込むことで、日本が主導権を維持できる点を訴え、巻き返しを図る。

　日米連合は、革新機構や政府系金融機関の日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が核となるほか、経済産業省や経団連が日本の事業会社に参加を呼びかけてきた。

　これまで出資検討の意思を示したのは富士通のみで、事業会社集めは難航していたが、関係者によると４、５社が参加の意向を表明。その中には東芝メモリの取引先などが含まれているとみられ、１社当たり最大１００億円程度を出資する方向で調整している。このほか買収の受け皿となる特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、銀行からも融資を受ける案などを検討している。

事業会社が加わることで立つ大義名分