【東芝危機】東芝メモリ売却先、絞れぬ候補　結論先送り、日米韓の新連合浮上も (1/2ページ)

　東芝メモリの売却先候補をめぐり、官民ファンドの産業革新機構などに、米ファンドのベインキャピタルと韓国半導体大手ＳＫハイニックスの「米韓連合」が加わる「日米韓連合」が浮上した。ただ、革新機構などと米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が合流する選択肢も残る。米半導体大手ブロードコムも好条件を示しており、売却先選定は予断を許さない状況が続く。（万福博之）

　東芝が１５日に開いた経営会議で、優先交渉権を与える候補を決める可能性もあったが、東芝とＷＤの対立や候補同士の合従連衡も重なり、来週にかけて売却先を絞り込む方向になった。

　革新機構は日本政策投資銀行とともに当初、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と連携を探ったが、投資回収の条件などが折り合わず、ベインを優先することにした。新たな連合は東芝を含む複数の日本企業、銀行も参加する構想。ＫＫＲが残る可能性もあり、参加社はまだ流動的だ。買収額は２兆円強を想定する。

　革新機構やＫＫＲは東芝の提携先のＷＤと合流する枠組みを検討してきたが、売却に反対するＷＤと東芝の対立が解消できず、陣容づくりが遅れた。