【東芝危機】東芝メモリ売却先、絞れぬ候補　結論先送り、日米韓の新連合浮上も (2/2ページ)

　そこで、日米連合を主導する経済産業省がＷＤ抜きで金額を上積みできる日米韓連合を検討。ＳＫは東芝メモリと同業だが、出資ではなく融資による資金拠出で独占禁止法の審査が長引かないようにする。経産省は技術流出を懸念し、中国と関係が近い台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の買収には難色を示すが、ＳＫは「（融資のため）東芝メモリを支配しない。また、同等の技術水準を確立しているため、技術流出には当たらない」（関係者）ようだ。

　ＷＤも東芝との対立を解消できれば、日米連合に合流して有力候補になる可能性もあるが、両社の関係はむしろこじれている。

　一方、ブロードコムも東芝メモリと事業が重ならず、独禁法審査が短期間で済むほか、２兆２千億円の買収金額を提示するなど、東芝や取引銀行内で「提案内容が最もしっかりしている」との評価がある。