東芝、東証２部降格　失態繰り返し市場に不信感　ＷＤとの対立…再建へ問題山積 (1/2ページ)

　東芝が２０１７年３月期の有価証券報告書（有報）を６月３０日の期限までに提出できなくなった。上場企業としての責務を果たせず、失態を繰り返す東芝に対する市場の不信感は大きい。半導体子会社の売却も提携先の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との対立で順調に進むか見通せないなど、再建に向けて他にも問題は山積みだ。綱川智社長の記者会見での発言から、東芝の現状や課題を読み解く。

　「われわれの対応も遅く、調査が遅れていた」

　監査法人のＰｗＣあらたが東芝の決算を承認していないのは、経営破綻した米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の経営陣が早い段階で巨額損失の可能性を知っていたと疑っているからだ。過去の決算内容を詳しく調査するＰｗＣの要求を東芝は当初突っぱねた。追い込まれるまで歩み寄らず、有報提出延期を招いた東芝に対する市場の目は厳しい。

　「適正でも不適正でも何らかの意見をもらえるよう努力する」

　東芝は現在は調査に協力し、状況が進展しているとの認識だが、ＷＨ経営陣の損失認識時期への見解は変えておらず、ＰｗＣとの意見の隔たりはいまなお埋まっていない。それで次の提出期限である８月１０日に間に合うのか。東芝は期日までに必ず意見を得て、不適正ならば直すという姿勢だ。だが、延期してなお適正意見が出なければ、上場廃止のリスクは高まる。

WDとの係争が解決しない場合、連合が出資とりやめる懸念も