売却危機から起死回生へ　パナソニックの自転車「売上高３倍増」目標の勝算 (2/4ページ)

　仮に自動車市場のＥＶ比率が数％～１０数％まで伸びれば、電池の需要も数十倍～百倍超に膨らむ。

　「テスラが年間１００万台作る時代になれば、電池の価格は数分の１程度に安くなるのは間違いない」と片山氏。テスラはトヨタなどと異なって円筒形電池を採用しており、同じ技術を用いる電動アシスト自転車の電池もコストダウンできるという。

　電動アシスト自転車で最も高コストの部品である電池が数万円から数千円に下がれば、「市場に出る自転車のほとんどが電動になっても不思議ではない」と片山氏はみている。

　６０歳でスポーツ自転車

　もう一つ、自転車事業成長のきっかけとなるのが、日本社会の高齢化だ。片山氏は「自転車、自家用車、バス、公共サービスを含めて高齢者の移動手段を考えたとき、電動アシスト自転車をどこまで高齢者にカスタマイズできるかが、パナソニックグループに課せられた大きな使命だ」とアピールする。

　その背景として、日本の生活環境が自転車向きであることを挙げる。例えば米国は国土が広く、個人の移動距離も長いため自家用車が最適だが、集積度が高い日本の都市では電動アシスト自転車の方が便利なことが多い。

　片山氏はもともと著名な経済アナリストとして活躍し、昨年１月にパナソニックの役員に登用された異色の経歴の持ち主だ。現在はサイクルテック社長のほか、パナソニックでＢｔｏＢ（企業間取引）事業を中心に手がける社内分社「エコソリューションズ社」の副社長も兼務し、介護関連事業を担当している。高齢化社会への対応をグループ全体で推進する旗振り役の立場から、次のように語った。

“斜陽事業”が片山氏の社長就任で一転