
日産自動車のカルロス・ゴーン会長(会田聡撮影)【拡大】
日産自動車は27日、横浜市内で定時株主総会を開いた。カルロス・ゴーン会長は資本業務提携する仏ルノー、三菱自動車との3社連合(アライアンス)を強化する意向を示し、「スケールメリットを生かし、競争力の向上を図る」と述べた。日産は平成29年3月期連結決算で最終利益が過去最高を更新。ゴーン会長は総会で、好調な業績を反映して自身の報酬が10億9800万円に達したことも明らかにした。
総会には過去最多となる2250人が出席。壇上であいさつに立ったゴーン会長は今年4月に、兼務していた最高経営責任者(CEO)と社長を退任し、共同CEOだった西川広人氏が社長に就任した人事に触れた。
ゴーン会長「アライアンスに注力することにした。うれしくもあり悲しい決断だったが、正しい方向に動いていればこそだ。日産には優秀な幹部がそろっている。今後、日産、パートナー各社がアライアンスで力を発揮できるようにしたい。昨年、三菱自動車が3番目のメンバーに加わり、ASEAN(東南アジア諸国連合)での存在感が高まった。アライアンスによるスケールメリットを生かし、競争力の向上を図る。2018年は55億ユーロ(約6875億円)のシナジー効果を目指す。小型商用車事業で販売を拡大するほか、自動車の電動化を主導し、環境規制への対応も強化する。アライアンスは各市場のあらゆる分野を強化する。自己満足に酔っている場合ではない」