
日産自動車のカルロス・ゴーン会長(大西史朗撮影)【拡大】
株主との質疑応答は、ショールームでもおなじみの女性コンパニオン「ミス・フェアレディ」が質問者を抽選する形で行われた。この日のために会社を休んで出席したという社員株主が、仏政府が株式を保有するルノーの最高経営責任者(CEO)を兼務するカルロス・ゴーン会長の高額な報酬に触れる一幕もあった。
株主「会長の報酬が高すぎると、仏政府が指摘していると報道している。日産がルノーの完全子会社になるのではないかと危惧している。国内生産100万台維持すると常々いっているが、国内では『e-POWER(イーパワー)』などを除くと目立ったヒット商品がない。巻き返すつもりあるのか」
ゴーン会長「日産がルノーの子会社になるって? なにを根拠にいってるのか。社員がそういうことをいうとは信じられない。事実をみれば、そんなことはないのは明らかだ。ルノー、日産は互いに尊重しており、成功している」
西川広人社長「国内生産は昨年度は100万台を超えた。今後も方針は変えない。実際、少しずつ増えていくと考える。輸出向けの生産のほうが多くなってしまっているが、国内の販売を伸ばすのは至上命題だ。
昨年度後半以降、新型商品を投入しており、顧客の反応は想定以上にポジティブだ」
株主からの質問は、日産が注力する電気自動車(EV)に関するものが中心を占めた。単独でCEOを務める西川社長が、それらに対して落ち着いた口調で回答していった。