
東芝株主総会始まる。会場に入る株主=28日午前、千葉・美浜区の幕張メッセ(酒巻俊介撮影)【拡大】
綱川社長は「株主等ステークホルダー(利害関係者)のみなさまに、度重なるご心配ご迷惑をおかけしていることを改めておわびする」と謝罪。続いて他の取締役も立ち上がり、一斉に頭を下げた。
その後は、決算手続きの進捗(しんちょく)、16年度と17年度の業績見通し、WHの再生手続き、東芝メモリの売却、今後の東芝の姿の順で報告。決算手続きの進捗は、財務担当の平田政善専務が説明した。「WHグループが再生手続きを申し立てたことに伴い、同グループの決算・監査手続きは7月末まで時間を要する予定。そのため同グループに係る損失の計上時期などを含め、独立監査人による監査手続きが継続中。8月10日までに決算・監査手続きを完了させ、後日開催予定の臨時総会で改めてご報告する」と続けた。
それ以降は綱川社長が自ら説明に立った。東芝が米原発事業に絡み、現地の電力会社2社に与えていた「親会社保証」の金額について、一方のサザン電力と合意に至ったこと、もう一方のスキャナ電力とも交渉中で、影響額は17年3月期決算に最大限、織り込んだことなどが説明された。
東芝メモリ売却については、官民ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行、米投資ファンドのベインキャピタルなどからなる「IBD連合(日米韓連合)」を優先交渉先に決めたことが報告された。「(優先交渉先に決めたのは)東芝メモリの企業価値、雇用確保などを総合的に判断した結果」とした。28日までとしていた最終合意が遅れていることについては「(IBD連合の中で)意見調整に時間がかかっているようだが、なるべく早期の最終合意を目指す」と説明した。