
ボルボ・カーが販売する「XC90」のプラグインハイブリッド車(同社提供)【拡大】
ホンダは昨年10月、EVを動力系統から車体まで一貫して手掛ける「EV開発室」を発足させた。今月3日には日立製作所グループとEV用モーターを開発する会社を設立するなど、攻めの一手を矢継ぎ早に打ち出している。30年に世界販売の3分の2をPHVや燃料電池車を含む電動化モデルにする目標を掲げる。
トヨタ自動車は当面、PHVを「エコカーの大本命」(内山田竹志会長)と位置付けるが、EV開発でも昨年12月に社長直轄の組織を設立するなど「全方位」で取り組む。50年までに内燃機関のみで走る車の販売をゼロに近づける方針だ。
▽逆風
欧州では自動車大手がディーゼル車をエコカーと位置付け、販売を強化していたが、15年にドイツのフォルクスワーゲンの排ガス規制逃れが発覚し逆風が強まった。さらに高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」を抱えるドイツのダイムラーでも不正の疑惑が浮上し、18日には300万台超のリコール(回収・無償修理)を発表した。
野村証券の桾本将隆アナリストは「ディーゼル車で環境規制に対応するための費用が上昇している。技術の進歩でEVの開発や量産に関するコストが減れば、EVにシフトするのは自然な流れだ」と話している。