【電通女子社員過労自殺】電通、「労働時間２割削減」目標、週休３日も検討　社員は「家に持ち帰り仕事」 (2/2ページ)

　問題の影響は既に事業に及んでいる。経済産業省や東京都は７月中旬から１カ月間、入札参加資格を停止。業績への影響について山本社長は、現段階では「重大ではない」と説明した。

　しかし、東京簡裁は電通を罰金刑とする略式命令を不相当とし、裁判を開くことを決めた。裁判を通じ、ずさんな労務管理が改めて浮き彫りになれば、一段のダメージは避けられない。

　「期待に応えるため長時間労働もやむを得ないとしてきた」（山本社長）これまでの電通の企業文化を払拭し、改革を実のあるものにするのは容易ではない。