人口約1億6000万人のバングラデシュは、年率6%以上の経済成長を背景に恒常的に電力が不足し、電力需要は30年に現在の約3倍の4000万キロワットに膨らむ見通し。旺盛な電力需要に対応するため、日本では官民連携で技術優位性のある高効率石炭火力の輸出を探ってきた。
同国は昨年7月に首都ダッカで発生した日本人8人が死傷したテロ事件後、警備強化など安全対策を講じ、円借款によるインフラ事業の入札や工事を再開。インフラ事業がめじろ押しで、27日には東京ガスの子会社が同国のLNG輸入陸上基地の事業化調査を受注している。