東芝、きょう２部降格…上場廃止に現実味　有価証券報告書、適正意見めど立たず (2/3ページ)

　東芝は有報を法定期限の６月末に提出できず、今月１０日まで延期した。新たな期限までわずかだが、ＰｗＣあらた監査法人との協議は難航しており、お墨付きがない異例の状態で提出する可能性が出てきた。

　ＰｗＣあらたは東芝が米原発事業の巨額損失を認識した時期を問題視。東芝は昨年１２月に認識してその時点で損失を決算に計上したと主張したが、ＰｗＣあらたは東芝が１６年３月に損失を認識していた可能性があり、遡（さかのぼ）って決算を修正する必要があると指摘する。

　宙に浮く売却計画

　東芝はＰｗＣあらたから具体的な修正額が示されれば、それに沿って修正する構えだが、いまだに「結果待ちの段階」（関係者）という。残された期間で決算を修正し、再度の監査を経て適正意見を得るのは現実的に難しい。東芝は東証による上場可否の審査を受けている最中であり、有報に「意見不表明」や「不適正意見」がつけば、審査に悪影響が出るのは必至だ。

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