
経営難が続く東芝の本社ビル=東京都港区【拡大】
一方、上場廃止になる2期連続の債務超過を解消するには、半導体子会社「東芝メモリ」を来年3月までに売却する必要がある。ただ、売却に反対する米ウエスタン・デジタル(WD)との係争解決の糸口が見えず、産業革新機構を中心とする「日米韓連合」との売却契約締結も宙に浮いたままだ。売却に伴う各国の独占禁止法の審査期間は半年以上かかるとされ、売却手続きは時間との戦いだが、展望はみえていない。
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■東芝の上場維持に向けた課題
◇2017年3月期有報の「適正意見」
・監査法人との調整が難航し、「意見不表明」や「不適正意見」で提出する可能性も→東証による上場可否の審査に悪影響
◇東芝メモリ売却による債務超過解消
・東芝メモリの売却で米WDと係争となり、「日米韓連合」との売却手続きに遅れ→来年3月までに売却を完了し、2期連続の債務超過を回避できなければ上場廃止に