
充電ステーションで充電中の電気自動車=中国・北京(AP)【拡大】
また、16年に新エネ車(EV、PHEV)を最も多く販売した中国では、同年に打ち出した企業平均燃費規制(CAFC)と連動したNEV(New Electrical Vehicle)規制を、当初の20年から18年実施予定へと前倒しした。現在、導入を1年遅らせるか検討中だが、達成できなければペナルティーを受けるか、他社からクレジットを購入するなど対策せねばならない。日米欧の自動車メーカーにとっては大きな痛手となろう。
このように世界各国での法規制、ガソリン車・ディーゼル車廃止などの動きが加速する中、日系自動車メーカーが対応方法や長期戦略を打ち出さないため、ジレンマを抱えているのが日系自動車部品メーカーだ。廃止となれば、エンジン、燃料タンク、マフラーなどガソリン車特有の部品はいずれなくなる。
本件については、筆者にも数多く相談が寄せられるが、次のように話している。
これまで、系列システムなどで仕事が守られてきたが、日本の動きが世界から取り残されつつある中、日系自動車メーカーの言うことを聞き過ぎるのではなく、いよいよ自力で新たな部品、もしくは自動車産業以外に道をつける時期に来ているのではないか-。
収益源失う可能性も
欧州でのガソリン車・ディーゼル車廃止の動きはやがて、日系自動車メーカーの収益源となっているASEAN(東南アジア諸国連合)地域にも波及する可能性も見据えるべきだ。