ビットコイン離れの懸念払拭　集客効果見込み利用店舗が増加 (2/2ページ)

　ビットコインをめぐっては、普及の妨げとなりかねない分裂騒動があった。

　利用増でシステムの処理能力が限界に近づき、システム改善をめぐり開発者や事業者らが対立。８月初めに中国の一部事業者がＢＣＣを立ち上げた。

　国内取引所は影響を避けるためビットコインの入金など一部サービスを停止。小売りでもメガネスーパーが決済を一時停止した。

　だが、ふたを開けてみれば大きな混乱は起きず、取引所もサービスを順次再開。メガネスーパーも近く決済を再開する予定だ。

　ビットフライヤーの加納裕三社長は７日の記者会見で、「ビットコインの分裂危機は過ぎ去った。顧客資産を脅かすものではないし、決済にも影響はない」と強調した。

　市場ではビットコインへの支持が集まり、ビットフライヤーによると、最高値を付けた後も３６万円前後の高値で動いている。ただ、急落して利用が減ると懸念する意見も根強い。

　一方、ＢＣＣは３万円程度で推移。ネットワーク上の取引記録業者も想定ほど集まっていないとみられ、普及するかは見通せない。（中村智隆）