東商の「産学公連携相談窓口」　３金融機関追加し中小支援充実 (2/2ページ)

　産学協同研究で製品やサービスを具現化するには、実証試験や生産ラインの確保などで多額の資金が要るが、資金調達できずに断念するケースも多い。

　金融機関が加わって資金調達しやすくなっただけでなく「企業や大学が見落としがちな財務面の課題もチェックしてもらえる」（中小企業部）。

　事業開始から４年あまりの累計紹介件数は２００件を超えた。事業をきっかけに、貸しおしぼり業のＦＳＸ（東京都国立市）が東京理科大学との共同研究で、貸しおしぼりの返却率の可視化に取り組むなど、産学連携の事例が生まれている。