東芝、メモリ売却ＷＤ陣営へ　３１日に正式契約で調整 (1/2ページ)

　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却先が、提携先の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）陣営に固まったことが２４日、分かった。東芝は韓国半導体大手ＳＫハイニックスなどが参加する「日米韓連合」から優先交渉先を切り替えた。

　東芝は２４日に開いた社内外の取締役による会議でＷＤ陣営と優先的に交渉する了承を得た。月内の最終合意を目指し、ＷＤの出資形態など詰めの交渉を急ぐ。東芝の綱川智社長と週内にも来日するＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が会談し、３１日に正式契約を結ぶ方向で調整中という。

　ＷＤは合意すれば、東芝メモリの売却中止を求めて国際仲裁裁判所などで起こしていた複数の訴訟を取り下げる見通しだ。

　ＷＤの陣営は、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、官民ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行が参加する「日米連合」だ。ゆうちょ銀行なども加わり、東芝が求める２兆円規模の買収額を提示するとみられる。

　今後は残された時間が少ない中で、東芝とＷＤが買収条件でいかに折り合えるかが焦点になる。

　買収は日本勢が過半を出資して経営権を握る。ＷＤは議決権のない社債などの形で数千億円拠出し、独占禁止法の審査を終えた後に２割未満の議決権を取得する方向だ。ＷＤと東芝メモリは同業で、当初から議決権を得れば独禁法審査が長引く可能性があるためだ。ただ、東芝関係者は「ＷＤの言い分と契約書の案に乖離（かいり）がある」と不安を口にする。

「ＷＤは一番交渉が遅れていた陣営なので、まだかなり時間がかかる」（東芝関係者）