日産・ルノー、中国でＥＶ開発　東風と合弁設立　１９年に新型車投入 (1/2ページ)

　日産自動車とフランス大手ルノーの連合は２９日、中国の自動車大手東風汽車集団と電気自動車（ＥＶ）を共同開発する合弁会社を設立すると発表した。２０１９年に新型車を投入し、排ガス規制が強まる中国市場で攻勢を強める構えだ。

　日産は以前から東風と自動車生産の合弁を運営しており、ＥＶ開発でさらに協力関係を深めることになる。出資比率は日産とルノーが２５％ずつ、東風が５０％となる。

　新会社「ｅＧＴ　ニューエナジーオートモティブ」は中国内陸部の湖北省に拠点を置き、日産ルノー連合が持つ小型のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）をベースに新型車を開発する。インターネットに接続された「コネクテッドカー（つながる車）」の機能も持たせるという。

　生産は東風が湖北省に持つ工場で行い、それぞれのブランド名で販売する見通しだ。

　大気汚染が深刻な中国は、政府が１８年にも自動車メーカーにＥＶなどの生産を義務付け、ノルマが達成できなければ罰則を科す新規制法を施行する見込みで、各社が対応を急いでいる。

　日産は既に小型ＥＶのリーフと同タイプの車種を中国で販売しているが、年間約２０００台にとどまっており、新型車で弾みをつけたい考えだ。

　ホンダは１８年に中国で新型ＥＶを発売する。米フォード・モーターやドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）も、中国メーカーとのＥＶ合弁会社設立を発表している。

現地メーカーも開発に力、競争激化へ