「廃炉時代」到来、広い業界に商機　原子力メーカーにゼネコン…参入企業多く激戦 (2/2ページ)

　原発の圧力容器などを製造してきたＩＨＩの担当者も「廃炉は今までになかった市場。各社がさまざまな形で参入を目指すと思う」。ＩＨＩは１３年に除染技術を持つ米企業を買収。この技術を改良、売り込みを図っている。

　原発が集中立地し「原発銀座」とも呼ばれる福井県。繊維産業も活発だ。繊維メーカー「セーレン」の開発担当、不破順清さんは「廃炉で５～１０倍の出荷量を目指している」と意気込む。県の呼び掛けで関電と協力、従来の技術を生かして防護服を開発した。これまでに関電などへ計１５万着を出荷。廃炉を機に出荷拡大を狙う。

　廃炉が決まっている日本原子力発電の敦賀原発１号機（福井県）がある敦賀市。電気設備メンテナンス「協立技術工業」も廃炉時代に対応するため、技術開発を進める。新たな需要に備え、ドライアイスを使った除染技術を研究。敦賀１号機だけでなく、美浜１、２号機の廃炉でもビジネスの機会をうかがっている。