データベースで商標調査　ＪＰＤＳ、低コストで手軽なサービス実現 (2/2ページ)

　調査サービスは大手企業での業務経験を持つ弁理士と商標調査の専門家が対応。傘下のＪＰＤＳ国際特許事務所と連携し、商標登録の可能性評価や代理出願も行う。

　ＪＰＤＳは、知財人財紹介会社など５社を傘下に置き知財戦略の総合サポート企業グループを形成している。「最終的にネーミングや商品開発、広報や販売戦略などを含めたトータルなブランディング支援事業が可能な新会社を設立し、加えたい」と仲田社長は言う。

　新事業開始に伴いＪＰＤＳは１０月３日、ネーミングプロセスや商標調査・権利化についての無料講演会を開く。講師はアリスト特許事務所の橋本政美所長・弁理士。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）