介護現場に「ＩｏＴ」の波　スタッフ負担軽減、離職防止に (3/3ページ)

　電機各社が続々参入

　電機各社は、こうしたＩｏＴ活用の見守りサービスに続々参入する。富士通は４月から横浜市住宅供給公社の賃貸物件で実証実験を進めている。

　居室の異音に注目する「見守りソリューション」は、「リモートケアベース」と呼ばれる装置を使い、集音データをネット回線を通じてクラウド（ネット上のサーバー）に送信する。転倒などの際に出る大きな異常音などを検知すれば、看護師常駐のコールセンターへ連絡が入る仕組みだ。富士通などは１０月末まで実証実験を続け、その後、本格導入につなげる。

　一方、パナソニックはサービス付き高齢社住宅（サ高住）などで、室内のエアコンの稼働状況とルームセンサーでとらえた人の動きのデータを集める。スタッフ側では、不在時間が長すぎるなどの異常を把握できるようにした。ＩｏＴを使えば目が届かないところにも目配りが可能になり、安全確保にもスタッフの省力化にも寄与しそうだ。（柳原一哉）