東芝半導体、ＷＤ徹底抗戦　売却実現なお不透明　経産省は影響力の低下露呈 (3/3ページ)

　革新機構と日本政策投資銀行が合流するのは訴訟解決後。まずは東芝と半導体関連企業のＨＯＹＡで過半の株式を持つが、日米韓連合の完成には時間がかかる。革新機構の幹部ですら「これで大丈夫か」と漏らす。

　約７カ月にわたり迷走した売却交渉。東芝はこのまま手続きを進め、再建の道筋をつけたいところだが、市場の信認を回復するには不確実な要素があまりに多い。