東芝半導体売却“一発逆転”の舞台裏　日米韓、敵失で巻き返し (2/3ページ)

　もっとも、まだ足りないものがあった。最終案へのＷＤの同意は現場担当者のものだった。東芝が信用するよう、ＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）のサインがほしい。革新機構はＷＤ側に求めた。

　しかし、返事は一向に来ない。「本当に来るんですか？　エビデンス（証拠）がないと取締役会には諮れません」。東芝の綱川智社長に問いただされ、革新機構幹部は「翌朝まで待っていただきたい」と答えるのが精いっぱいだった。

　結局、米カリフォルニア州サンノゼのＷＤ本社から書面が届いたのは、取締役会を数時間後に控えた２０日午前４時前のことだった。

　だが、乾坤一擲（けんこんいってき）の案を東芝は採用しなかった。ＷＤへの不信感もあるが、東芝関係者は「精査できなかった」と時間切れだったことを明かす。

　銀行団、強まる圧力

　「２０日の決定は極めて重い。本当にぎりぎりですよ」。主力取引銀行首脳は取締役会を控え、綱川社長にこう伝えていた。日米韓連合と日米連合の間で揺れ動き、結論を先送りしてきた東芝に銀行も我慢の限界だった。

　経営再建中の東芝に融資するのは東芝メモリの売却益をあてにするからだ。主力行は早期決着に向け、訴訟を回避できるＷＤの陣営を推していたが「どちらでもいいから早く決めてくれ」（銀行幹部）とトーンは変わっていた。９月末の融資枠の更新を控え、銀行団の圧力は強かった。

夜半になって飛び込んできたのは「決裂した」との一報