ＩｏＴで高齢者の健康管理　ソニー、スマホ事業の転換目指す

　ソニーが、多様な機器がネットワークにつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」や、スマートフォンを利用した健康関連事業に注力している。２６日には高齢者の体調を管理する新サービスを始めると発表。スマホ事業で端末販売に依存する収益構造からの転換を目指す。

　ソニーモバイルコミュニケーションズの新サービスは、主に介護施設での利用を想定。リストバンド型の端末で睡眠や食事の時間をネット上に記録し、足に着ける専用センサーで筋力を調べる。測定データは人工知能（ＡＩ）が分析して最適な運動方法を提案。筋力維持や認知症の予防に役立つという。

　ソニーは今年２月、ＩｏＴを使って従業員の生活習慣を改善する企業向けサービスを開始。スマホで食事を撮影すると、専用のアプリを通じてＡＩが画像を解析し、適切な食事内容を指示してくれる。

　ソニーがこうした事業に取り組むのは、スマホの新製品で大幅な販売増加を期待しにくいからだ。市場では米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が優勢で、ソニーなど他社の製品は目新しさが少なくなっている。