航空券やタクシー、宿泊の決済一元化　日航など航空大手、企業の出張需要取り込み　「観光頼み」脱却へ (2/2ページ)

　中小企業の需要を狙うのはシンガポール航空。従業員３０人以下の企業をターゲットに、新ポイントプログラム「ハイフライヤー」を７月に導入した。支払額１シンガポールドルにつき５ポイントを付与。還元率は５％で、ポイントは航空券の代金に充当できるため、出張費の削減につながる。

　企業の経営・財務支援を行う日本ＣＦＯ協会などによると、出張費用の効率化などを目的に、簡素化を望む企業は８３％。海外出張費用を透明化したい企業は８５％に上る。コスト意識の高まりから経費が管理しやすいシステムの需要は高まっており、法人顧客の安定化につながりそうだ。

（日野稚子）