
性能データの改竄問題などで会見する神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長(左から2人目)ら=13日午後、東京都港区(飯田英男撮影)【拡大】
川崎氏は、問題製品の納入先がリコール(回収・無償修理)を実施した場合の負担について「ユーザーが負担したコストは相談になるが、その腹づもりはある」と述べた。川崎氏が一連の不正発覚後に記者会見を開いたのは初めて。
新たに判明したのは、東京電力福島第2原発に神戸製鋼の子会社が納入した銅合金の配管や、アルミ合金線、特殊鋼など9製品で、取引先と決めた仕様を満たさないデータを書き換えるなどしていた。
特殊鋼は鉄にマンガンなどの元素を添加して強さや硬さを増した製品で、自動車や航空機のエンジン、スマートフォンなど幅広い用途で使われる。
データ偽装を再び行っていたのは日本高周波鋼業と神鋼鋼線ステンレスの2社で、顧客と取り決めた検査結果の改ざんをしていた。
川崎氏は12日、記者団の取材に新たな不正について「国内と海外で疑わしい事例が網にかかっている」と説明していたが「鉄は入っていない」と話していた。
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