車の無資格検査問題　「性善説」に甘えた現場、国は検査制度見直しも

　日産自動車に続いてＳＵＢＡＲＵ（スバル）でも、無資格検査が発覚し、メーカーが独自に検査員の認定基準などを定める完成検査制度のほころびが浮き彫りになった。国土交通省はメーカー側から曖昧さも指摘される制度の厳格な運用に向け、見直しを視野に入れ始めている。（佐久間修志）

　「完成検査を確実に実施するため、見直す点がないか検討していきたい」

　石井啓一国交相はスバルの問題が発覚した２７日の記者会見で、制度の見直しに改めて言及した。

　道路運送車両法に基づく完成検査は、本来は車検場で１台ずつ受ける完成車の安全確認をメーカーが代行できる制度。事前に国から指定を受けた車の仕様である「型式」と照らし合わせ、各社の検査員がブレーキやハンドルの性能などを調べれば済むため、大量生産の基盤になっている。

　日産やスバルの無資格検査の背景には、検査員の認定が各社に委ねられているなど、制度の曖昧さがあるともみられている。しかし国交省は完成検査の趣旨について、メーカーごとに車種や製造方法が異なる実情に配慮した結果だとの立場で、「メーカーに一定の裁量を与える制度設計は避けられない」（自動車局）としている。

　ただしメーカーが検査水準を担保してくれるという“性善説”が大前提となっている現在の制度に不備があることは、日産やスバルの事例から明らかだ。日産のケースでは同社独自の肩書である「補助検査員」の立場にある社員が「自分は検査していい」と錯覚していたという。

　石井氏は会見で、完成検査が確実に実施されていなかったことは「制度の根幹を揺るがす」としており、厳格な姿勢で臨む考えだ。