【経財論】持続可能な社会実現目指す (3/3ページ)


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 第10条では、憲章の精神に基づく行動を自社・グループ企業のみならず、サプライチェーンにも促すことが経営トップの役割と明記し、「手引き」では、SDGsの理念を経営に組み込む具体的な方法を紹介している。

 ◆経営トップの本気度が鍵

 今後、新しい企業行動憲章を各社が実践していく上で、経営トップのリーダーシップは欠かせない。鍵を握るのは、経営トップの本気度であり、それを示すメッセージを継続的に発信することや、経営戦略、中期経営計画への反映、各部署への落とし込みや従業員向けの教育・研修など日常の取り組みが重要である。企業行動憲章の精神にのっとり、会員企業が具体的な行動を起こして初めて、持続可能な社会が実現する。

 今回の憲章改定の柱となったSDGsは、人類の英知の結集であり、次世代に持続可能な世界を引き継いでいくための唯一の方策である。日本企業は、ESG(環境、社会、ガバナンス)に配慮した経営を進め、自社のみならず、グループ企業、サプライチェーンにも行動変革を促すことで、経済成長と社会的課題の解決を同時に実現し、SDGsの掲げる社会のトランスフォーメーション(変容)に貢献していくことが求められる。

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【プロフィル】二宮雅也

 ふたみや・まさや 中大法卒。1974年日本火災海上保険(現損害保険ジャパン日本興亜)入社。損保ジャパン日本興亜ホールディングス会長兼損害保険ジャパン日本興亜社長などを経て、2016年4月損害保険ジャパン日本興亜会長(現職)。同年6月から経団連企業行動・CSR委員長。65歳。