【スポーツi.】ラグビーW杯、日本企業の協賛活動が鍵 (2/3ページ)

日本対トンガのテストマッチ戦でタックルを振り切りトライを決めるリーチ主将=18日、仏トゥールーズ(共同)
日本対トンガのテストマッチ戦でタックルを振り切りトライを決めるリーチ主将=18日、仏トゥールーズ(共同)【拡大】

 また、日本ラグビーフットボール協会が目標としていた国内の競技者数の増加についても、全く見えていない。現状の11万人余りを19年までに20万人にしていく、という目標は、一向に成果を見せていないのである。競技の普及度は、その競技に対する人気の土台となる。事実、ラグビーW杯の過去の開催国は競技人口で世界の上位を占めている。総人口に対するラグビー人口率で見ると、イングランドは3.9%(208万人)、ニュージーランドが3.3%(15万人)、オーストラリアは2.8%(69万人)。日本の総人口に対するラグビー人口は、たった0.09%にすぎない。

 前回の15年イングランド大会では247万枚というチケット販売実績を残し、その売上額も2.6億ポンド(当時のレートで約480億円)と報道されている。大会史上最高の実績だが、チケット単価は5万円を超えている。全会場の合計収容数が260万人を超える規模でありながら動員率は95%に達した。

 日本がベンチマークにすべき過去の大会はあるかというと、11年ニュージーランド大会になる。全会場の合計収容数167万人に対して、チケット販売数は135万枚。動員率は80%だった。約168億円(当時のレート換算)を売り上げた客単価も1万3000円と目指すべき数値にある程度近い。