ドローン使い「働き方改革」　ＮＴＴ東など４月から提供

　ＮＴＴ東日本などは７日、屋内用の小型無人機「ドローン」を使った社員の健康管理サービス「Ｔフレンド」を来年４月から試行提供し、１０月から本格提供すると発表した。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）が使えない屋内で自律飛行するドローンを使った商用サービスは国内初という。

　ドローンの研究開発を行うブルーイノベーション、総合ビルメンテナンスの大成、ＮＴＴ東日本が共同開発した。１カ月５０万円程度での提供を想定している。

　アプリで設定した飛行ルートや時刻などにもとづいて飛行を開始し、搭載したカメラで映像を撮影。ドローンがオフィスを飛び回ることで、残業している社員に帰社を促すという。

　７日に東京都内で行われた試験飛行ではドローンが「蛍の光」を流しながら設定ルートを飛行した。ドローンに搭載した受信機とフロアに設置した発信機を使って、ドローン自身が位置情報を特定する。

　大成の加藤憲博専務取締役は「カメラがついているので誰が残っているかが一目瞭然だ。人が言うよりもドローンの（飛ぶ）あの音で早く帰る雰囲気が作れたら」と話した。