住友商事、ダッカ近郊に日本企業専用の工業団地　ＪＩＣＡ、円借款で支援 (2/2ページ)

　住商はバングラデシュ政府と今後、運営の特別目的会社を設立し、賃貸契約を結ぶ見通し。

　住商は昨年８月に約５０００億円にのぼる高効率石炭火力発電所と港湾整備を一括受注した。同国はインフラ計画がめじろ押しで、工業団地運営に加え通信や鉄道などのインフラ整備に総合的に取り組む。

　一方、日本政府は１４年の安倍晋三首相の訪問を機に政府開発援助（ＯＤＡ）を増額し、インフラ整備を進めている。ＪＩＣＡは今回、エクイティ・バック・ファイナンスと呼ばれる、相手国政府の出資分を円借款で融資する新方式で、工業団地整備を支援する。

　アクセス通路をはじめ発電所などの周辺インフラも整備することで早期に進出できるようにし、バングラデシュ銀行を通じて工業団地の入居企業向けに融資する金融支援も検討している。

　バングラデシュへの進出企業は２０１６年のダッカのテロ事件以降も増え、「消費市場をにらんだ製造業の進出相談件数も昨夏以降、急増している」（日本貿易振興機構）。ただ、治安面への警戒は解けず、日本企業専用団地とすることで安全面を支援したい考えだ。（上原すみ子）