大手メーカー、働き方改革相次ぐ　川重は在宅勤務導入　旭硝子も大幅拡充 (2/2ページ)

　昨年１２月下旬には在宅勤務も拡充。従来は、本体の中でも特定以上の職位にある１０００人弱に限っていたが、全社員約６０００人に広げた。週に１度だった利用制限も全廃。前日までに申請すれば誰でも利用できるようにし、育児・介護以外の理由も認めた。

　在宅勤務は、旭化成も４月に試験導入する方向で準備を進めている。

　総務省の調査によると、在宅勤務を含むテレワークを導入した企業の割合は、１６年１１～１２月末の前回時点で１３．３％、従業員３００人以上の企業に限ると３２．３％だった。今後はメーカー間の人材の奪い合いが予想され、制度拡充の動きも加速しそうだ。