働き方変える新形態オフィス　シェア・サテライト…不動産各社、起業家も吸引 (2/3ページ)

　東急不動産は「ビジネスエアポート」というブランドでサテライトオフィスを運営しており、六本木に都内５カ所目となる店舗を開業した。個室をはじめ、商談や個人での仕事が可能なラウンジエリアやミーティングスペースを用意。六本木エリアでは、ＩＴ関連企業や外資系金融機関、大使館などが集積しているため、海外企業の日本進出の足掛かりや出張時に仕事を行うためのスペース確保といった需要を見込む。

　２００人が使える

　三井不動産は、法人向けの多拠点型シェアオフィス「ＷＯＲＫＳＴＹＬＩＮＧ（ワークスタイリング）」の旗艦店として、八重洲店をリニューアル。約２００人の利用が可能で、シャワールームや３面プロジェクター会議室、３０人を収容できるカンファレンスルームなどを用意した。

　ワークスタイリングのオフィスは、契約法人の社員、または承認を受けた個人だけが利用できる。契約法人の数は旭硝子や凸版印刷、ＮＴＴコミュニケーションズなど３０社を超えた。今春までに拠点数を３０まで拡大する計画だ。

　■テレワーク普及、市場を押し上げ

　新日鉄興和不動産が展開する「ＢＩＺＣＯＲＥ（ビズコア）」シリーズの第１弾は千代田区の神保町だ。日本有数のオフィス街である大手町から地下鉄でわずか１駅。「大規模オフィスと変わらない設備を導入」（ビル事業本部の奈良敦都市再生部長）しながら、大手町や丸の内のビルと比べて３．３平方メートル当たりの賃料を１万～２万円ほど低く設定した。

高級オフィスビル市場も拡大