働き方変える新形態オフィス　シェア・サテライト…不動産各社、起業家も吸引 (3/3ページ)

　ビズコアのコンセプトは、ＢＣＰ（事業継続計画）を重視する企業の関心を集め、近隣エリアに本社を置く大企業のグループ会社などがテナントとして入る。同社は今後、赤坂や渋谷でも開発する計画。渋谷ではベンチャーの入居を意識して小型ビルにするなど、地域特性に応じた事業を展開し、２０２０年度までに５００億円規模の事業への拡大を目指す。

　２０００年代に入ってテレワークが注目され始めた頃は、オフィス市場への影響は少なかった。しかし、働き方改革の推進に伴い、「今後はテレワークが普及し、シェアオフィス事業も拡大する」（大手不動産会社）という見方が強い。

　一方、中規模タイプの高級オフィスビル市場も拡大する余地は大きい。同等規模のビルは老朽化が進んでおり、改修需要が期待されているからだ。また昨年、大企業の子会社による不祥事が相次いだことを受け、グループ間の連携を強化するため、本社近くに子会社の本社機能を移転させる動きが顕在化するという。

　不動産各社は企業、労働者双方のニーズに応え、生産性の向上につながるオフィス事業に取り組む構えだ。（伊藤俊祐）