【スポーツｂｉｚ】“還暦”の宮崎キャンプ、地方創生のモデル (3/3ページ)

　宮崎県では毎年１１月、前年のスポーツ関連の経済効果、ＰＲ効果を算出している。

　２０１７年春季は１２６億６１００万円と、前年より１８億６００万円減少した。しかし、キャンプ報道をＣＭ・広告料金に換算したＰＲ効果は８７億９１００万円とはじき、前年比プラス１１億９２００万円と発表した。ちなみに沖縄の１７年キャンプの経済波及効果は１０９億５４００万円（りゅうぎん総合研究所）である。

　そんな宮崎県には「スポーツランド推進担当」職員が置かれ、スポーツ合宿誘致のための広報・営業活動を行う。スポーツ資源を持つ県内の各市町村と連携し、数々のスポーツイベントも企画している。２軍や韓国チームも参加する春の「みやざきベースボールゲームズ」、秋に開く「みやざきフェニックス・リーグ」はその成果である。

　かつて宮崎のスポーツ事情を調査した早稲田大スポーツ科学学術院の武藤泰明教授は「宮崎に目が向くのは集積が集積を生んだ効果。長い目で見ると集積は続かないものだが、当事者の努力によって変わる」と説く。

　６０年前、ジャイアンツのキャンプで始まったスポーツのＤＮＡの開花とはいえまいか。最近叫ばれているスポーツによる地方創生のモデルである。（産経新聞特別記者　佐野慎輔）